中小企業必見！最新の資金調達方法20選

事業を拡大するためには、資金調達は欠かせない要素です。特に中小企業では、新製品の開発、新規事業の立ち上げ、設備投資など、さまざまな場面での資金調達が求められます。しかし、適切な資金調達方法を見つけるのは容易ではありません。手段は多様であり、それぞれにメリット・デメリットが存在します。

そこで本記事では、中小企業が資金調達を成功させるために知っておくべき20の最新手法を詳しく解説します。具体的な事例を交えながら、各手法の特性や適した状況、注意点を明かしていきます。これを参考に、皆様のビジネスが一歩前進することを願っています。

資金調達の基本的な方法とその特性

中小企業が資金を調達する基本的な方法は、大きく「デットファイナンス」、「エクイティファイナンス」、「アセットファイナンス」の3つに分けられます。

まず、「デットファイナンス」は負債を増やして資金を調達する手法です。銀行融資や社債発行など。短期的な資金繰りに有効で、既存の事業を拡大する際によく利用されます。

次に、「エクイティファイナンス」は株式を発行して資本を増やす手法です。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資、IPOが主な例です。新規事業の立ち上げや大規模な投資に必要な大量の資金を調達する際に適しています。

最後に、「アセットファイナンス」は企業が所有する資産を現金化する手法で、リースバックや売却が主な方法です。急な資金需要に対応するために使われます。ただし、資産が減るため長期的な運営に影響を及ぼす可能性もあります。

各資金調達方法には特性、メリット、デメリットがあるため、企業の状況や目的に応じて最適な方法を選択することが重要です。

(1)デットファイナンス：負債を増やして資金調達

デットファイナンスとは、銀行や金融機関からの借入などで資金を調達する方法です。企業が必要な資金を手に入れるために利用する一方で、返済期間や利息、担保などに注意が必要となります。

具体的な方法としては、短期間で資金を調達可能な「オーバードラフト」や、長期的な資金調達に適した「長期借入金」が挙げられます。また、リスクを分散させるために複数の金融機関から借り入れを行う「シンジケートローン」も存在します。

【表1】デットファイナンスの具体的な方法

以上のように、デットファイナンスは資金調達の一手段として有効ですが、各方法の特徴を理解し、適切に利用することが重要となります。

(2)エクイティファイナンス：資本を増やして資金調達

エクイティファイナンスとは、企業が自己資本（株式）を増やすことで資金を調達する手段です。エクイティファイナンスを利用すると、銀行から融資を受けるよりも大きなリスクを伴いますが、その分だけ大きなリターンも期待できます。

主なエクイティファイナンスの方法は以下の通りです。

いずれの方法も外部から新たな資金を調達する手段ですが、企業の所有権を分け与えることになるため、意思決定の自由度が落ちる点に注意が必要です。

(3)アセットファイナンス：資産を現金化して資金調達

アセットファイナンスとは、中小企業が所有する資産を活用して資金を調達する方法です。具体的には、不動産や機器、売掛金などの資産を担保にローンを組む、あるいはその資産を売却して現金化する、という形が考えられます。

以下に、主なアセットファイナンスの手法を示します。

これらの方法は、キャッシュフローの改善や即時の資金調達に対応できるメリットがありますが、資産価値の低下や担保設定の制約などデメリットもあるため、適切な選択が求められます。

資金調達方法20選とそれぞれの特徴・メリット・デメリット

(1)日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の融資制度は、中小企業が資金を調達する際の一手段として幅広く活用されています。最大の特徴は、国がバックアップする形で安定した資金を提供する点です。

具体的な融資メニューは「中小企業支援融資」や「新事業活動支援融資」など多岐にわたります。それぞれの詳細を以下の表にまとめます。

これらの制度を利用するには、事前に事業計画を作成し、具体的な返済計画を立てることが求められます。また、融資を受けるための審査がありますので注意が必要です。

(2)銀行のプロパー融資

銀行のプロパー融資は、中小企業が資金調達を行う際の基本的な方法のひとつです。プロパー融資とは、銀行が企業の信用力や収益性を総合的に評価した上で行う融資を指します。

主な特徴としては、比較的低金利であることや、大手銀行ならではの安定感があることが挙げられます。また、企業の信用力やビジネスモデルがしっかりしている場合、高額の融資も可能です。

一方で、審査に時間がかかることや、新規事業やスタートアップに対しては厳しい評価をすることがデメリットとされます。しかし、一定の規模と信用力を持つ中小企業にとっては、非常に有力な資金調達手段と言えます。

(3)信用保証付き融資

信用保証付き融資は、中小企業が資金調達を行う際の一つの方法です。これは、信用保証協会が中小企業の貸し手となり、その保証によって銀行からの融資を受ける形態のことを指します。

【メリット】 銀行から直接融資を受ける場合に比べ、信用保証協会の保証を得ることで信用度が上がり、資金調達が容易になるというメリットがあります。

【デメリット】 一方で、保証料が必要となるため、そのコストを考慮する必要があります。 また、保証協会の保証を得るためには一定の審査が必要となるため、その手間も覚悟する必要があります。

以上、信用保証付き融資には、高い信用度と引き換えに保証料や審査の手間というデメリットが存在します。中小企業各々の状況に合わせて、最適な方法を選ぶことが重要です。

(4)ビジネスローン

ビジネスローンは、中小企業が主に運転資金や設備投資に必要な資金を得るための融資方法です。銀行や信用金庫、信用組合などの金融機関から直接借り入れる他、ネットを通じたオンライン型のビジネスローンも増えています。

【ビジネスローンの特徴】

1. 審査が迅速：大手銀行に比べ、審査にかかる時間が短い。
2. 担保不要：個人保証人や担保が不要な場合が多い。
3. 利用用途が自由：運転資金や設備投資など、資金の使い道が自由。

しかし、利息が高めに設定されていることが多く、返済計画をしっかりと立てることが重要です。ビジネスローンは手軽に利用できる反面、借りすぎに注意が必要な資金調達方法です。

(5)不動産担保ローン（ノンバンク）

不動産担保ローンとは、所有する不動産を担保に設定し、資金を調達する方法です。特にノンバンクからの不動産担保ローンは、銀行融資が難しい場合や迅速な資金調達が必要な際に有効です。

【メリット】

• 高額の融資が可能：不動産の価値に基づくため、一般的に高額な融資が可能です。
• 審査時間が短い：不動産が担保となるため、信用情報よりも物件評価が重視され、審査時間が短縮されます。

【デメリット】

• 不動産を失うリスク：返済が滞ると、担保となった不動産を失う可能性があります。

中小企業では、資産を有効活用して資金調達をする一方で、返済計画の立案とリスク管理も重要となります。

(6)売掛債権担保ローン（ノンバンク）

売掛債権担保ローンは、営業活動で発生した売掛金を担保に、金融機関から融資を受ける方法です。ノンバンクとは、銀行以外の金融機関のことを指します。

具体的には、次のような手順で進めます：

1. 企業Aが商品を販売し、売掛金を得る
2. 企業Aがノンバンクに売掛金を担保に融資を申し込む
3. ノンバンクが融資を実行する
4. 企業Aの取引相手が売掛金をノンバンクに支払い、担保が外れる

この方法のメリットは、短期間で比較的容易に資金を調達できる点です。また、売掛金があれば、信用情報が乏しくても融資を受けられる可能性があります。

一方、デメリットとしては、売掛金が回収できないリスクが企業に残る点や、金利が高いことが挙げられます。

以下の表に、売掛債権担保ローンの特性をまとめました。

資金調達方法は多種多様です。その中から最適な方法を選ぶためには、自社の状況を正確に把握し、各方法の特性を理解することが重要です。

(7)手形割引（ノンバンク）

(7)手形割引（ノンバンク）は、中小企業が資金を速やかに調達する方法の一つです。

手形割引とは、企業が受け取る予定の売掛金を、期日前に現金化するための手段です。具体的には、売掛金に対する支払いを確約するための手形を、金融機関に割引（販売）して即時に資金を得るというものです。

特にノンバンクと呼ばれる金融機関では、銀行よりも柔軟な対応が可能で、早期の資金調達や資金繰りの改善を図ることができます。

その一方で、手形割引は金利負担が発生するため、そのコストを考慮する必要があります。

資金調達方法にはそれぞれ特性がありますので、自社の状況に最も適した手段を選ぶことが重要です。

(8)少人数私募債

「少人数私募債」は、一定数以下の者（通常は300名以下）に対して募集・発行を行う借入方法です。公開発行する場合と比べて、発行が比較的容易で費用も抑えることができます。ですが、一般的には大口の投資家への販売が主となるため、投資家との関係構築が必要となります。

【表1：少人数私募債の特徴】

この方法は、中小企業でも一定の信用力と安定した収益基盤がある場合に有効です。

(9)社内預金制度

社内預金制度は、中小企業が取り入れられる資金調達方法の一つです。これは、企業が従業員から預金を受け入れ、運用利益を得ることで資金を調達する仕組みです。

具体的な流れは次のようになります：

1. 企業が従業員に預金の募集を行います。
2. 従業員が預金をすると企業がこれを運営資金として利用します。
3. 利益が出た場合、その一部を利息として従業員に返します。

【表1：社内預金制度のメリット・デメリット】

この方式は、銀行や投資家からの融資を受けるよりも簡易な手続きで資金調達が可能な一方、企業の財務状況や運営に対する従業員の信頼が非常に重要となります。そのため、透明性のある運営を心掛けることが求められます。

(10)クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを活用した資金調達方法の一つです。プロジェクトやビジネスアイデアをオンライン上に公開し、それを支援したい多くの個々の投資家から一定の対価（商品やサービスなど）と引き換えに少額の資金を集めます。

【メリット】

• 起業初期段階でも調達可能
• 多くの人の目に触れ、ビジネスやサービスの認知度を上げることができる。

【デメリット】

• 成功までに時間がかかることがある
• 成功するためには、魅力的で分かりやすいプロジェクト内容とプロモーションが必要。

クラウドファンディングは、新規プロジェクトの立ち上げや新商品開発、マーケティングの一部として利用することができます。

(11)エンジェル投資家

エンジェル投資家とは、資金を提供するだけでなく、自身の経験や知識を活かしてビジネスの成長を支える個人投資家のことを指します。多くの場合、エンジェル投資家は投資先の企業に対してメンターシップを提供し、事業拡大のアドバイスを行うことが特徴です。

【エンジェル投資家の特徴】

しかし、エンジェル投資家からの資金調達には注意が必要です。投資家との価値観の不一致や、事業方針への不満が表面化すると、関係がこじれることもあります。そのため、資金調達を行う前には投資家との相性をしっかりと確認することが重要となります。

(12)ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、成長性のあるスタートアップや中小企業への出資により、事業拡大や新規事業開始の資金を提供します。特に、高いリターンを期待できる革新的な事業に対して投資することが特徴です。

【特性】

• リスクに対する高いリターンを求める投資形態です。
• 成長期の企業や新規事業の立ち上げに有効です。

【メリット】

• 資金調達だけでなく、経営ノウハウやネットワークの提供もあるため、ビジネスの成功率が上がります。

【デメリット】

• 企業価値の伸び悩みや経営方針の不一致などが原因で、投資家との関係が難しくなる可能性があります。
• 投資後の経営権を一部譲渡する必要があります。

以上がベンチャーキャピタルの特性、メリット、デメリットです。調達方法として最適かどうかは、事業の特性や規模、成長見込みなどを踏まえて検討することが重要です。

(13)新株予約権（ストックオプション）

新株予約権（ストックオプション）は、従業員などの関係者に対し、将来的に特定の価格で新たに発行される株式を購入する権利を与えることで、中小企業の資金調達と組織内のモチベーション向上を同時に行える方法です。この方法の最大のメリットは、出資者が会社の成長に直結したリターンを期待できる点にあります。一方で、株式が希薄化するデメリットも存在します。

また、新株予約権の設定には一定の手続きが必要です。具体的な手続きや法的な制約等については、専門家の意見を得ることをお勧めします。

(14)クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームを通じ、たくさんの個人から少額ずつ資金を集める方法です。中小企業にとっては、新製品開発や事業拡大のための資金調達手段として非常に有用です。

クラウドファンディングは大きく分けて2つの形態があります。一つは「リワード型」、もう一つは「投資型」です。

「リワード型」は、資金提供者がプロジェクトを応援し、その見返りとして製品やサービスを受け取る形式です。一方、「投資型」は、資金提供者が事業に投資し、その収益を得る形式となります。

このように、クラウドファンディングは、中小企業が自社の製品やサービスを宣伝しながら、資金を調達できるため、資金調達とマーケティングの両方を行うことができる手法として注目されています。

(15)株式譲渡・事業譲渡

株式譲渡・事業譲渡 株式譲渡は、一部または全ての株式を他社または個人に売却し、その代金で資金を得る方法です。これにより、企業価値を現金化することが可能となります。特に、事業承継やM&Aを考えている企業においては有効な手法といえます。

一方、事業譲渡は企業内の一部事業を他社に移管することで資金を得ます。売却による直接的な資金調達のみならず、専門外の事業からの撤退による経営資源の最適化も期待できます。

【表：株式譲渡・事業譲渡のメリットとデメリット】

以上が株式譲渡・事業譲渡の大まかな説明です。具体的な方法や進め方は、専門家と相談しながら決定することをおすすめします。

(16)IPO（新規株式公開）

IPO（新規公開株式）とは、企業が初めて一般投資家に株式を公開し、資本市場から直接資金を調達する方法です。中小企業にとっては大きな課題となることもありますが、成功すれば大きな資金調達が可能となります。

【IPOのメリット】

• 大規模な資金調達が可能
• 企業のブランド価値向上
• 社員のモチベーション向上

【IPOのデメリット】

• 準備に時間がかかる
• 株式市場の変動リスク
• 情報開示義務の増大

したがって、IPOを選択する際は、企業の成長性、ビジネスモデル、経営陣の信頼性など、投資家が評価するポイントを理解し、適切な準備と戦略が必要となります。

(17)ファクタリング

「ファクタリング」は、一定のサービスを提供した後に得られる売掛金を金融機関へ売却し、現金化するという方法です。

【特徴】 ・即時に現金化可能 ・売掛金の回収リスクを軽減

【メリット】 ・現金流を安定させることが可能 ・迅速な資金調達が行える

【デメリット】 ・手数料や利息が発生する ・取引相手に対して金融機関が介入するため、契約内容によってはビジネス関係に影響が出る可能性あり

例えば、サービス提供後に支払い待ちの状態が続く企業にとって、ファクタリングは現金不足を解消する有効な手段と言えます。ただし、利息や手数料のコストが発生するため、これらを考慮した上で利用することが大切です。

(18)リースバック

リースバックは、企業自身が所有している機械や不動産等をリース会社に売却し、それをリースという形で再び使用する方法です。これにより、資産を現金化することが可能となります。

【メリット・デメリット】

【表１】

リースバックの特徴としては、すぐに大量の資金を得られ、税務上のメリットもある一方、長期的に見ればコストが増えることや所有権が移るというデメリットも考慮しなければなりません。資金繰りの一時的な解消や設備投資のための資金調達に活用されます。

(19)資産・在庫の売却

中小企業が資金調達を行う手段の一つとして、「資産・在庫の売却」が挙げられます。これは、保有している資産や在庫を現金化し、それを活用する手法となります。

【メリット】

• 即時性：売却すればすぐに資金を得ることができます。
• 負債増加なし：借入ではないため、負債を増やす心配がありません。

【デメリット】

• 在庫・資産が減る：売却後、その在庫や資産は手元に残りません。
• 売却価格：市場価格や需要に依存します。価格が下がるリスクもあります。

この方法を選ぶ際は、売却によって得られる現金と、それによって失う在庫や資産の価値を慎重に比較する必要があります。

(20)助成金・補助金

助成金や補助金は、国や地方公共団体から提供される資金調達の方法です。これらは返済不要であることが特徴で、利用すれば事業の負担を大きく軽減できます。

一方で、申請方法や対象事業、期間など、利用条件が厳格であることが多く、適用範囲を理解し、計画的に利用する必要があります。また、応募者多数の場合は採択競争になるため、事業計画の具体性や実現可能性も求められます。

以下に、中小企業向けの主な助成金・補助金をいくつか紹介します。

これらの助成金・補助金は、中小企業が新たな事業展開や改革を進める上で大きな支援になります。

中小企業が資金調達を有利に進めるコツと注意点

中小企業が資金調達を有利に進めるためには、以下の3つの視点が重要です。

1. 事業計画の明確化：資金調達の目的と使用方法を具体的にまとめた事業計画をつくりましょう。資金提供側は、回収の見込みや成長性を評価します。
2. 返済計画の策定：借入れる場合、返済能力を明示することが大切です。将来のキャッシュフロープランを立案し、確実に返済できる計画を作りましょう。
3. 記録管理の徹底：税金や労務、業績など、企業活動に関する記録は整理し、常に提出可能な状態にしておきましょう。

しかし、一方で、資金調達方法によっては高い金利や担保の提供が必要となることもあります。そのため、必ず利益につながる投資であることを確認し、自社の負担を適切に評価することも必要です。

実際の中小企業での資金調達事例とその成功要因

本章では、具体的な中小企業の資金調達事例を紹介します。その成功要因についても併せて解説いたします。

1.事例1：クラウドファンディングによる資金調達 株式会社Aは、新商品開発のための資金調達を目指し、クラウドファンディングを活用しました。成功要因は、事前のマーケティングと独自性の高い商品企画でした。

2.事例2：ベンチャーキャピタルからの出資 株式会社Bは、事業拡大のためにベンチャーキャピタルから資金調達を実施しました。具体的な事業計画と将来性をビジョンと共に伝え、投資を引き出すことができました。

これら2つの事例から、資金調達の成功要因は明確な目的と計画、また独自性があることが挙げられます。これらを踏まえた上で、自社に最適な資金調達方法を選択することが重要です。

まとめ

資金調達方法の選び方は、企業の事業内容、規模、成長段階により異なります。初期段階では、ビジネスローンやクラウドファンディング等が有効です。一方、成長段階では、ベンチャーキャピタルやIPOが適しています。

以下に、中小企業の段階に応じた資金調達方法を一覧表にまとめました。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがありますので、自社の状況と合わせて最適な手段を選びましょう。また、複数の資金調達方法を組み合わせることでリスク分散も視野に入れてください。

参考文献・リンク

本記事では、以下の参考文献を活用しています。これらのリソースを通じて、詳しい情報や最新のデータをご覧いただけます。

1. 中小企業庁
   
2. 日本政策金融公庫
   
3. 日本銀行