【2023年最新】中小企業が使える補助金「事業再構築補助金」を初心者向けに徹底解説！

事業再構築補助金は、日本政府が中小企業・小規模事業者の事業再生・成長を促進するために設置した補助金制度です。経営の危機にある企業が再建するために必要な費用を補助することで、事業継続や雇用維持などを支援します。補助金の活用方法は多岐にわたり、設備投資や海外進出、新規事業立ち上げなどが挙げられます。この記事では事業再構築補助金を初心者向けに解説します。

関連記事：『ものづくり補助金とは? 採択されるためにやるべき3つのこと』

事業再構築補助金とは何か？制度の概要と目的について

事業再構築補助金とは、中小企業の経営改善を支援するために、国が設けた補助金制度の一つです。経営環境の変化や競争激化によって、業績が悪化し、経営危機に陥っている中小企業に対して、事業再構築に必要な経費の一部を補助することで、事業の再生・成長を支援することを目的としています。

具体的には、業績低迷や財務状況の悪化によって、事業の存続に危機感を抱いている中小企業に対して、経営改善のための投資や人件費などの支出に対して補助金が支給されます。補助金を活用することで、中小企業は経営資源の再配分や事業再編を図り、事業の再生・成長に向けた取り組みを進めることができます。

事業再構築補助金は、経済産業省の定めに基づいて毎年度実施されています。支給額は、補助対象経費に対して、最大で3分の2まで補助され、1件あたりの上限額は以下リストの通りです。

参考：『事業再構築補助金「第9回公募要領」より抜粋(2023年3月時点)』

補助金額

（※１）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３）
（※２）従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は１／２）

補助金の対象

補助対象となる経費は、以下のようなものが挙げられます。

建物費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

事業再構築補助金が使える企業の要件

資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であることが条件として挙げられます。

※ 資本金は、資本の額又は出資の総額をいいます。

また、ある期間内で売上が過去より下がっていることが応募要件としてあります。第9回の公募では以下のように定義されています。

コロナ以前（2020年3月31日以前）から創業を計画等しており、2020年4月1日から2020年12月31日までに創業した場合は、特例的に支援の対象となります。この場合、売上高等減少要件は2020年4月以降の連続する6か月間のうち任意の3か月の合計売上高を、2020年の創業時から同年12月末までの1日当たり平均売上高の3か月分の売上高と比較して算出してください。なお、事業計画書において、コロナ以前から創業計画を有していたこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少していることを示していただく必要があります（例えば、2020年3月31日より前に策定した創業計画の提出、自社が属する業種の売上が減少していることを公的統計等を用いて示す 等）。

事業再構築補助金の申請手続き方法や採択後の流れ

事業再構築補助金を受給するためには、以下の手順で申請手続きを行います。

STEP 1
事業再構築補助金の公式ページで募集要項を確認する。

STEP 2
認定支援機関や中小企業診断士などの専門家に相談したり、事業計画を作成します。相談は、事業の現状や問題点、改善方針などを相談し、具体的なアドバイスを受けることができます。相談は事業者が自由に選択した専門家によって実施されます。

STEP3
「GビズID　プライムアカウント」を取得します。「事業再構築補助金」の申請は原則として”オンライン申請のみ”で、申請には「GビズID プライムアカウント」が必要です。「GビズIDプライムアカウント」は、事業採択後の補助金交付申請時にも利用します。申請からアカウント交付まで時間がかかる場合があるので早めに取得手続きをしておきましょう。

STEP4
公募受付が始まったら、所定の期間内に「GビズID プライムアカウント」で専用サイトにログインし、電子申請システム操作マニュアルに従って必要事項を入力、必要書類を添付のうえ送信します。ここまでが補助金申請です。審査結果が出るまで待ちましょう！だいたい2,3か月後に公表されます。

STEP5
無事に採択されても、これで補助金がすぐ貰えるというわけではありません。採択後、補助対象経費の精査を補助金交付審査申請をします。審査の結果、補助対象経費として認められない経費が含まれている場合、支払われる補助金額が減額される場合もあります。

STEP6
事業計画に基づき、12～14か月ほどかけて補助事業を行います。

STEP7

補助金は原則として”後払い”です。補助期間終了後に適切に補助金を支出したことを確認後、補助金支払い額が確定し事業者に支払われます。

STEP8
補助期間終了後も５年間は事業計画のフォローアップがおこなわれ、経営状況等について年次報告が求められます。この間、補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って厳格に管理することとなります。

まとめ

事業再構築補助金は補助金額が大きいですが、その分計画書の作成や採択後のフォローアップも大変なことが多々あります。このような取り組みを1事業だけでやろうとするのは大変な労力が必要です。そのようなときは中小企業診断士のような専門家を活用するのも1つの手です。経営計画の作成支援やフォローアップの支援を中小企業診断士に依頼することで、事業主は経営や事業に注力することが出来ます。

お困りのことがあれば僕を含め中小企業診断士にぜひお気軽にご相談ください。