Web3.0を活用した地域活性化の取り組み事例

こんにちは！グシオです！

近年メタバースやNFT、DeFiなどWeb3.0にまつわるトピックをよく見かけるようになりました。まだまだWeb3.0が実用化するのは先のことのように感じますが、すでにWeb3.0を活用して地域活性化・地方創生を目指す地方自治体もいくつかあるようです。

今回はそんな最先端をいく地方自治体のWeb3.0を使った地域活性化取組み事例を紹介したいと思います。

関連記事：『海外に見るWeb3.0やメタバースを活用した地域活性化事例5選』

関連記事:『「Web3とDAO」に学ぶWeb3.0を活用した新規事業ネタ7選【NFT、仮想通貨、DeFiなど】』

NFTアート購入者にデジタル住民票を付与 (新潟県長岡市山古志)

新潟県長岡市山古志は錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を発行および発売しました。急激に人口減少が進む山古志地域（旧山古志村）の地域活性化施策となります。

山古志は「錦鯉」発祥の地です。この地域は2004年の中越大震災で全村避難になるほど壊滅的な被害をもたらしました。震災発生当時約2,200人いた地域住民は、今や約800人となり、高齢化率は55％をこえ、地域は消滅の危機にあります。

「Colored Carp」のNFTを購入した人はデジタル住民票を得ることができ、専用のコミュニティチャット内（Discordを使用）で意見を発信することができます。NFTの販売収益の使い方をコミュニティメンバーが意見を出し合ったり投票するなどして新たな地域づくりをすることを目的としています。

デジタルの世界で関係人口を増やすだけではなく、NFT販売で収益を得ると同時にNFT購入者に街づくりに協力してもらうことで地域に愛着を持って貰うこの戦略はとても興味深いものだと思いました。

ブロックチェーン推進宣言(福岡県飯塚市)

福岡県飯塚市ではブロックチェーン技術を活用した社会実験を行っており、生活に密接するサービスにブロックチェーンを活用しています。

一例として、住民票等各種証明書の申請と交付を住民所有の端末から作成可能とする仕組みの実証実験があります。ブロックチェーン技術を活用し、不正改ざんを見つけやすくすることで電子文書の信頼性の保証を実現しています。また、窓口での手続きが必要ないことから、コロナ禍による非接触の行政サービスとしても期待されます。

Web3タウン表明 (岩手県紫波町)

岩手県紫波町は2022年6月にWeb3タウン表明をしました。

Web3.0の技術を活用して、国内外どこからでもまちづくりに参加できる「DAO（ダオ）」と呼ばれる分散型自立組織を設立し、DAO を通して町のビジョンや取組みに共感し、豊かな地域資源に愛着を持ってくれる多様な人材が地域を超えて結び付き、地域課題の解決や持続可能なまちづくりへの可能性がさらに広がることを期待して、この発案に至ったとのことです。

Web3タウンで目指すもの（プロジェクト例）として以下を掲げています。

取り組みはこれから行われる予定とのことで今後どのようになるか目が離せません。

Web3.0をメタバースで学ぶ（長崎県西海市)

株式会社西海クリエイティブカンパニーが主導する企画で、Web3.0を網羅的に学べる学校をメタバース「The Sandbox」のなかで開校するとのことです。メタバース内での授業ですが生徒は西海市周辺地域に在住の方に限るようで地域に根付いた企画です。西海市でも新しい世の中の変化に対応し、地域で活躍する人材を育てることを目的として実施するとのことです。

関連記事：『メタバースを活用した地方自治体の地域活性化取り組みのメリットと事例紹介』

まとめ

今後もWeb3.0を活用した様々な事例が出てくると思います。地域活性化・地方創生を研究テーマにしている僕とても目が離せません。また面白い取り組みを見かけたらこのブログで紹介します！

Webを活用した販売促進、認知拡大などでお困りの地方自治体様や中小企業様がいらっしゃいましたら是非お気軽にご相談ください！お困りごとの解決にむけて全力でサポートしてまいります！

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