中堅企業を改善する「BPS総合診断」とは【中小企業診断士】

中小企業診断士は名称の通り中小企業がより成長できるように経営支援をする資格です。中小企業にも個人事業主から中堅企業、新設会社から老舗まで様々あり、これらすべての企業が中小企業診断士の支援対象です。

中小企業診断士が集まる東京協会では、中堅企業を対象とする「BPS総合診断」なるものを開発しました。この記事では「BPS総合診断」がどんなものかをご紹介します。

BPS総合診断とは

BPS総合診断のBPSは以下の頭文字を繋げたものです。

BPS総合診断は成長段階から成熟段階にある企業で、ある程度の組織や規模を持っている企業を対象としており、企業の『健康診断』から入り、経営計画策定、IT 導入、人材育成などへつなげる入り口と位置付けています。

支援内容としては、全体で２カ月ぐらいかけて実施します。最初に事前説明に伺い、組織図などを見せていただき、企業の状況を把握。そのうえでヒアリングを２、３回したあと業務プロセスの見える化も行います。

　ＢＰＳ総合診断は、次の評価項目で診断します。

１.表の競争力ビジネスイノベーション

財務基盤・キャッシュ創出、商品・サービスの優位性、差別化された経営基盤創出

２.裏の競争力（１）プロセスイノベーション

オペレーションのスピード、正確性、低コスト、基幹システム（仕組み）の優位性、継続的な改善（仕組み）

３.裏の競争力（２）システムイノベーション

変化対応型の人材と組織運営、組織的リスクマネジメント、ＩＴガバナンスによるシステムの優位性

まず、企業に「事前調査票」をお渡しし、自己評価をしていただきます。調査項目は、全部で 80 項
目あり、「Ｓ：できている」「Ａ：ある程度できている」「Ｂ：あまりできていない」「Ｃ：できていない」
で自己評価していただきます。その後、中小企業診断士が、ヒアリングと現地視察、財務分析などを行い、診断結果を報告します。診断結果は、各項目に対し「現状把握」と「主な改善課題」に区分してまとめ、各項目に対し評価記号「Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ」の数で点数化します。この点数化は、他社と比べるのではなく、１年後、２年後に診断した際に、どの程度変化しているのか、自社の改善や改革が進んでいるのかを評価するために使います。

経緯

東京都中小企業診断士協会（以下、東京協会）では、行政、中小企業支援機関の中小企業支援策に積極的に応えるとともに、東京協会が新たに行う支援事業を通して、中小企業・小規模事業者に対して、さまざまな経営支援活動を実施してまいります。今後、東京協会では、以下のような中小企業・小規模事業者に対する支援事業を実施する予定です。

１. 小規模事業者を対象とした「相談事業」
施策や制度を知らない、知っていても活用の仕方が分からない、あるいは制度の対象にならないような小規模事業者が存在します。東京協会では、このような小規模事業者に焦点をあて、中小企業診断士が小規模事業者の良き相談相手になるための支援事業を準備しています。対象となる事業者は、創業５年未満、または役員のみの小規模事業者などを想定しています。

２. 中堅・中小企業への「総合診断事業」=BPS総合診断
東京協会では、次のような中堅・中小企業に焦点をあてた支援事業を準備しています。
中堅・中小企業の経営改善のため、外部専門家である中小企業診断士の視点で企業が有する経営資源をチェックし、企業の強みを確認し、弱みの改善ができるようになることを目的とする総合診断事業を提供する予定です。経営者自身ではなかなか気づかない、もしくは気づいていても上手く抽出できない課題を可視化することにより、コロナ禍のように変化の激しい経済状況、経営環境の中、しなやかに、また力強く経営の舵取りを行う経営力があるかどうか、中小企業診断士の視点で診断、評価し、経営者により良い経営手法を確立する気づきを得ていただくためのアドバイスを行います。また、経営のチェック項目を定期的に評価、見直すことで、継続して経営力の強化・改善状況を把握できるような仕組みも用意する予定です。対象となる事業者は、中堅・中小企業などを想定しています。中小企業診断士が数名でチームを組み、中堅・中小企業の経営力を評価し、内在する経営課題について気づきを得られるよう診断報告書を作成してフィードバックを行う仕組みとする予定です。

まとめ

BPS総合診断はまだ開発中の方法論です。今後情報が更新され次第、またご共有したいと思います。